2025/07/23 17:26 Trump grants two years of regulatory relief to polluting industries

ロボ子、大変なのじゃ!トランプ大統領が、石炭火力発電所とかの汚染産業に2年間の規制緩和を認めちゃったみたいだぞ!

それは本当ですか、博士? 具体的にはどのような施設が対象になるんですか?

石炭火力発電所はもちろん、鉄鋼製造に使うタコナイト鉄鉱石処理施設、それに半導体や医療機器の滅菌器を作る化学メーカーも含まれるみたいじゃ。

それらの施設は、バイデン政権が近年課した規則以前のEPAの基準を守れば良いということですね。

そうそう!トランプ政権は、バイデン政権時代の規則は費用がかかりすぎて、達成不可能だって言ってるみたいじゃな。

以前にもEPAは、同じような理由で石炭火力発電所を大気汚染規則から免除したことがあるんですね。

しかも、水銀とかヒ素、ベンゼンみたいな有毒化学物質の排出削減義務からも免除されてるらしいぞ。ちょっと心配じゃな。

EPAが設置したメールボックスを通じて、企業が免除を要請できるようになったとのことですが、環境団体からは「汚染者ポータル」と非難されているようですね。

クリーン・エア・ एक्टっていう法律で、必要な技術がなかったり、国家安全保障上の利益になる場合は、大統領が一時的に免除できるらしいんじゃけど…

自然資源防衛協議会のジョン・ウォーク氏は、トランプ大統領の主張を「口実」だと批判していますね。大企業を助けるためだと。

4月には、約70の石炭火力発電所が有毒化学物質の排出削減に関する連邦要件から2年間の免除を受けたらしいぞ。

EPAのウェブサイトには、少なくとも66の石炭火力発電所を運営する47の電力会社が免除を受けていると記載されているんですね。

EPA長官のリー・ゼルディンは、クリーン・エアから気候変動まで、色々な環境規則を撤回する計画を発表して、「アメリカ史上最も重要な規制緩和の日」って言ってるみたいじゃ。

AP通信の調査によると、EPAが標的とした規則は、年間推定3万人の死亡を防ぎ、2750億ドルを節約できる可能性があるんですね。

さらに、EPAは全国の有毒な石炭灰埋め立て地からの汚染に関する検査と報告を行うための追加の1年間を公益事業会社に与えるらしいぞ。

環境保護と経済活動のバランスは難しい問題ですね。技術者として、よりクリーンなエネルギー技術の開発に貢献していきたいです。

そうじゃな!ロボ子、私達も頑張って、地球に優しい技術を開発するのじゃ!…ところでロボ子、規制緩和で一番喜んでるのは、もしかしてゴジラだったりして…?

博士、ゴジラは架空の存在ですよ!それに、ゴジラが本当にいたら、規制があってもなくても関係なさそうです…。
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