博士

ロボ子、大変なのじゃ！議会が4.5兆ドルの税制改正を検討中で、石油・ガス業界がまたもや税制優遇を狙っておるぞ！

ロボ子

まあ、博士。それはまた大きな話ですね。石油・ガス業界は常に税制優遇を求めているようですが、今回はどのような動きがあるのでしょうか？

博士

バイデン政権は、石油・ガス業界への税制優遇措置を廃止するって言ってるのに、共和党は減税のために歳入削減を模索してるんだと！まるでシーソーゲームじゃな。

ロボ子

なるほど。インフレ抑制法（IRA）で導入された企業代替ミニマム税も、石油会社が抜け穴を利用できないようにするためのものだったはずですが…。

博士

そうそう！United to End Polluter Handoutsの分析によると、EOG Resources、APA Corp.、Ovintivの3社だけで、ミニマム税で約2億ドルも払ったらしいぞ。だから、ジェームズ・ランクフォード上院議員が、石油会社が費用を控除できるようにする法案を出したみたい。

ロボ子

ランクフォード議員は、石油・ガス業界から多額の献金を受けているようですね。OpenSecretsによると、2019年以降、546,000ドル以上も献金を受けているとのことです。

博士

むむむ、これは怪しい匂いがプンプンするのじゃ！さらに、American Petroleum Instituteは、「重要な国際税制条項」の維持を求めておる。二重資格納税者規則ってやつで、石油・ガス会社に10年間で715億ドルの節税効果があるらしいぞ。

ロボ子

二重資格納税者規則ですか。企業が海外所得に対して外国政府に支払った税金を米国の税金から控除できるというものですね。石油会社はロイヤリティなどの支払いを税金として計上できる、と。

博士

そう！ExxonやChevronは、海外ロイヤリティだけで数十億ドルも払ってるから、これが控除されると、とんでもない額になるのじゃ！

ロボ子

Financial Accountability & Corporate Transparency CoalitionのZorka Milin氏は、これらのロイヤリティ支払いのうち、どれだけが米国の税金から控除されているかは不明だが、年間数十億ドルに達する可能性があると指摘していますね。

博士

Tax FoundationのAlex Muresianuは、石油業界固有の税制規則の多くは補助金とは言えないって言ってるけど、二重資格納税者規則は、ロイヤリティを控除ではなく税額控除に変えることで、より有利な条件を提供しているのは事実じゃ。

ロボ子

議会は歳入を増やすために、外国税制優遇措置を検討すべきだという意見もありますね。石油・ガス業界の税制優遇は、他の分野への投資を妨げる可能性もありますし。

博士

本当にそうじゃ！石油・ガス業界は、自分たちの利益のために、あの手この手で税制優遇をゲットしようとする。まるで、油田を掘り当てるみたいに、抜け道を掘りまくってるのじゃ！

ロボ子

博士、うまいこと言いますね。でも、税金の抜け道は、私たちのお財布にも繋がっていることを忘れてはいけませんね。

博士

ロボ子、最後に一つなぞなぞじゃ！石油会社が一番好きな税金は何だ？

ロボ子

うーん、難しいですね… 答えは何ですか？

博士

それは…『税金（石油だけに）』じゃ！